古物商の欠格事由
古物商の許可は，以下の事由に該当している受けられません。
（古物営業法第４条）
- 成年被後見人，被保佐人（従来，禁治産者，準禁治産者と呼ばれていたもの）又は破産者で復権を得ないもの
- 禁錮以上の刑又は，背任，遺失物・占有離脱物横領，盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑若しくは，古物営業法違反のうち，無許可，許可の不正取得，名義貸し，営業停止命令違反で罰金刑に処せられ，刑の執行が終わってから5年を経過しない者
※執行猶予期間中も含まれます。 - 住居の定まらない者
- 古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
※取消しを受けたのが法人の場合，その当時の役員も含む - 許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から，取り消し等の決定をする日までの間に，許可証を返納した者で，当該返納の日から起算して5年を経過しないもの。
- 営業について成年者と同一能力を有しない未成年者
※婚姻している者，古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は，申請可。 - 営業所又は古物市場ごとに，業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のあるもの。
- 法人の場合，役員に１〜５に該当する者があるもの。
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