初めての古物商許可
中古品・リユース品を仕入れて販売する方。店舗でもネット販売でも、営業形態に合わせて確認します。
許可が必要な場合
KAWASAKI / YOKOHAMA / TOKYO
川崎・横浜・東京の古物商許可申請・変更届。
書類の準備から警察署への申請まで、行政書士がお手伝いします。
手続きは専門家に。
準備を、
一つずつ確かに。
01 許可の要否・営業所を確認
02 必要書類・費用をご案内
03 行政書士が申請を代行
個人・法人/新規許可・変更届
中古品・リユース品を仕入れて販売する方。店舗でもネット販売でも、営業形態に合わせて確認します。
許可が必要な場合個人事業と法人では必要書類が異なります。申請者・役員・管理者の書類を整理します。
必要書類の一覧移転や役員交代、ネットショップの開設など。変更内容により事前・事後の届出が分かれます。
変更届の期限と手続き新規許可・個人
65,200円
報酬46,200円(税込)+申請手数料19,000円
新規許可・法人
74,000円〜
報酬55,000円(税込)+申請手数料19,000円
役員1名につき4,400円(税込)加算
住民票等の取得代行など、個別の追加費用がかかる場合があります。ご依頼内容に応じた総額をご案内します。
料金の内訳・追加費用・サービス範囲を見る →営業所の所在地、取扱品目、開業予定をお知らせください。許可の要否からご相談いただけます。
申請内容を確認し、必要書類と費用をご案内します。書類は郵送でのやり取りも可能です。
書類と要件を確認し、所轄警察署に申請します。不備や追加の手続きがある場合はご連絡します。
審査には申請準備とは別に期間がかかります。神奈川の案内は概ね40日、東京の標準処理期間は40日(行政庁の休日を除く)です。補正等により長くなる場合があります。
迅速な申請に対応します。受託後当日〜5日以内の申請は、書類が揃い要件を確認できた場合の目安です。許可までの日数を保証するものではありません。
万一不許可の場合、実費を除く行政書士報酬の80%を返金いたします。
川崎市高津区の事務所から、川崎・横浜・東京の古物商許可申請をサポートします。申請先は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です。
店舗を借りる前のご相談、個人から法人への切替、ネットでの販売も、事業の内容に合わせて確認します。
事務所・行政書士の情報を見る →自分が使用していた物や、使用するために買った物を売却するだけであれば、通常は古物商許可の対象になりません。転売目的で仕入れる場合などは事情が異なります。
許可が必要・不要なケースはい。ネットで仕入れた中古品の販売など、店舗を持たない営業もご相談ください。営業所・管理者の確認に加え、URLの届出や使用権限を示す資料が必要となる場合があります。
ネット販売の書類個人と法人は別の申請者です。会社として古物営業を行う場合は、法人としての許可が必要です。
法人で開業する場合